2020(令和2)年度事業計画書

(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

公益財団法人 千葉日報福祉事業団
理事長  萩原 博

 公益財団法人千葉日報福祉事業団は、県民福祉の向上に寄与することを目的とし、皆さまからお預かりした寄付金を基に福祉団体などからの援助申請を厳格に審査し、活動費用を助成する取り組みを展開しております。加えて交通遺児、聴覚、視覚障害者の計5団体に指定寄付も行っております。寄付の内容、援助の内容は県紙千葉日報の紙面や記事下広告、ホームページで紹介し、県民の皆さまに活動を理解してもらっております。

 2020年度は、新たな寄付先となる青少年支援、千葉日報子どもの育ち応援基金の2件を継続し、周知、浸透を図ることにも力を置く考えです。

 しかし近年、相次ぐ大規模災害等で県民の皆さまの善意が義援金に向かったこともあり、寄付金は減少傾向が続いております。さらに、少子高齢化の進展と格差拡大など社会変化のなかで福祉のニーズも多様化しています。このため、広報活動費を55万円増額し、てこ入れを図ります。地域福祉の向上に取り組む団体を支援するには県民の皆さまの力が安定的に必要だからです。寄付の呼び掛けは従来、年1回の記事下広告で行っておりました。これを社告、記事下広告の両面で複数回、実施するよう改め、ホームページの内容もより充実させます。

 さらに、多様化する福祉ニーズに的確に対応するとともに、当事業団の活動を幅広く、より強固にするため、時代の変化にあわせて定款を見直す検討に入りたいと思います。実現には行政書士など専門家の助言が必要なため、事務費を11万円上積みします。

2020年度の活動支援見通し

 当事業団では、寄付者に福祉のための寄付、交通遺児・青少年のための寄付、視覚障害者のための寄付、聴覚障害者ための寄付のいずれかの分野を選んでいただき、それらの団体の活動を支援しております。

 寄付団体の事情を踏まえ、2020年度の活動支援は、交通遺児・青少年向けが150万円、福祉施設・障害者団体向けは155万円、千葉日報子どもの育ち応援基金は2021年度事業に対する助成として300万円を見込んでおります。