京成電鉄（市川市、小林敏也社長）を中心とする京成グループは２６日、能登半島地震の義援金として１千万円を千葉日報福祉事業団へ寄託した。

　グループ各社を代表して京成電鉄の川崎治総務部長が千葉日報社を訪れ、同事業団の中元広之理事長に義援金の目録を手渡した。川崎総務部長は「被災された方々が一日でも早く日常生活に戻れることを千葉県から願っております」と述べた。

　京成グループは千葉、東京、茨城で運輸、流通、不動産、レジャー・サービス、建設業を展開。運輸業では、都内と成田空港を結ぶ空港輸送なども運行、新幹線からの乗り換え客など県内外の人が利用している。京成グループではこれまでも災害発生時に被災地の復旧のため義援金を寄付しており、今回も寄付を申し出た。