千葉日報福祉事業団(萩原博理事長)は、貧困や孤立化などの問題を抱える子どもらを支援する団体の活動を助成する「千葉日報子どもの育ち応援基金」の助成事業成果報告会を、千葉市中央区の同市生涯学習センターで開いた。本年度助成団体6団体や2019・20年度助成団体が事業の進ちょく状況と活動成果を報告した。
同基金は、各団体の事業のスタートアップなどを支援する目的で19年度から始まった3年間の時限的な取り組みで、本年度が最終年。報告会に先立ち、萩原理事長は「当初は公的支援が得られにくい子ども食堂を何とか支援したいという思いで始めたが、実際はさまざまな活動があると勉強になった」とあいさつ。
各団体の報告後、選考委員を務めた厚生労働省家庭福祉課の胡内敦司課長補佐は「各事業は行政が手薄になっている施策ばかり。本来は行政がやるべきという思い」と力説。各事業の継続を願い、国の支援事業などを説明した。