「千葉日報子どもの育ち応援基金」（主催・公益財団法人千葉日報福祉事業団＝理事長・萩原博千葉日報社会長）の２０１９年度向け助成事業贈呈式が８日、千葉市で開かれ、５団体に計３３０万円が助成された。不登校の相談や子ども食堂などの取り組みのさらなる充実が期待される。

　同基金は１８年度に創設。次世代の健全な成長を後押しする団体の環境整備や人材育成に役立ててもらおうと、年に約３００万円を拠出する。企画、運営では公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金の協力を得る。昨年１０月から公募、千葉県内各地の１３団体から申請があり、公開プレゼンテーション、外部委員による厳正な選考会の結果、助成先が決まった。

　助成先はいずれもＮＰＯ法人で、ネモちば不登校・ひきこもりネットワーク（習志野市、前北海理事長）、子どもセンター帆希（千葉市、後藤弘子理事長）、Ｂ－Ｎｅｔ子どもセンター（酒々井町、羽鳥恵理理事長）、多文化フリースクールちば（四街道市、白谷秀一理事長）、アビィーズ（我孫子市、宮本慈子理事長）。

　贈呈式には、５団体の代表者らが出席。萩原理事長は「子どもの貧困に県民の浄財を使って応援したいと実施した。１回目は大切。良い成果が出ることを期待する」とあいさつ。

　１００万円の助成を受けた子どもセンター帆希は、子どもシェルターの修繕に充てる予定。「（入所児を）大切にしているということをハード面からも伝えていけたら」と話した。